参院沖縄選挙区(改選数1)で「オール沖縄」の代表として自民公認候補らとの大激戦を勝ち抜き初当選した高良沙哉(さちか)議員は7月31日、国会内の日本共産党控室にあいさつに訪れ、田村智子委員長が応対しました。 高良氏は「たくさん応援していただいて本当にありがとうございます」とあいさつ。選挙戦で「オール沖縄」の結束による勝利へ奮闘したことを振り返りました…[記事を表示]
活動日誌
来月4日に集中審議 衆院予算委理事懇で決まる
衆院予算委員会は7月30日の理事懇談会で、米国の関税措置など内外の諸課題についての集中審議を8月4日に行うことを決めました。石破茂首相や加加藤勝信財務相、赤沢亮正経済再生担当相らが出席します。(しんぶん赤旗 2025年7月31日)…[記事を表示]
生活保護 基準引き上げを/全生連 厚労相に要望 最高裁判決踏まえ
全国生活と健康を守る会連合会(全生連)は7月29日、国会内で、生活保護基準の大幅引き上げを求める厚生労働相宛ての要望書などを同省担当者に手渡しました。最高裁が6月27日に生活保護減額取り消し訴訟(いのちのとりで裁判)で原告勝訴判決を出したことを踏まえたものです。 全生連の吉田松雄会長は、厚労相の保護基準引き下げ判断を「違法」とした最高裁判決の統一判…[記事を表示]
オスプレイ全機撤去を 九州7県の共産党 防衛局要請 田村貴昭議員同席
佐賀空港(佐賀市)の陸上自衛隊佐賀駐屯地に欠陥機オスプレイが配備されたことをうけ、九州7県の日本共産党は7月28日、田村貴昭衆院議員の同席のもと、福岡市内の九州防衛局で中谷元防衛相宛てに申し入れをしました。 申し入れでは、オスプレイが重大事故を繰り返していると指摘し、配備中止や九州地域での夜間・低空訓練の中止、オスプレイの全機撤去を求めました。10…[記事を表示]
トランプ関税 九州も打撃 田村氏、経産局から聞き取り 福岡
トランプ米政権と石破政権の15%関税の日米関税合意をうけ、日本共産党の田村貴昭衆院議員は7月28日、福岡市の九州経済産業局で米国関税措置の地域への影響と中小企業などへの支援の状況を聞き取りました。 田村氏は、「トランプ関税で工業のみならず農林水産業へも打撃が心配されています。現状をお聞かせいただきたい」と語りました。 九州経産局は、九州の対…[記事を表示]