水俣病加害企業のチッソは5月18日、後藤舜吉社長が「水俣病の救済は終わっている」などとした発言について「深く反省し、不安と不快を与えた発言を撤回する」とするコメントを同社のサイトに掲載しました。後藤社長は1日の「犠牲者慰霊式」の後、水俣病特別措置法の救済対象者の判定が終了したとの理由で「終わっている」などと発言。責任を放棄する暴言だとして、患者・被害者をは…[記事を表示]
活動日誌
衆院強行止める TPP徹底審議を 全国共同行動
「TPPプラスを許さない!全国共同行動」は5月16日、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)批准案と関連法案の強行を阻止しようと、衆院第2議員会館前で「採決などとんでもない」と訴えました。政府・与党は、18日にも衆院での採決を狙っています。 「TPPに反対する人々の運動」の山浦康明共同代表は、違法な遺伝子組み換え食品を輸出国に戻さない問題、輸…[記事を表示]
優遇大企業から税を 消費税増税阻止へ学習会 福岡
消費税廃止福岡県各界連絡会は5月13日、福岡市で学習会を開き、会場いっぱいの395人が参加しました。岩下幸夫代表世話人が「消費税増税ストップの集中した取り組みをしよう」と呼びかけました。 シンポジウムで日本共産党の田村貴昭衆院議員と野田国義参院議員=無所属=がパネリストを務め、田村氏は、「10%増税は絶対しないというたたかい、世論形成をみなさんと進…[記事を表示]
食の安全守る議席必ず 熊本・菊池市議選 田村議員が応援
熊本県菊池市議選告示日の5月13日、日本共産党の田村貴昭衆院議員が、2期目に挑む東なつ子候補=現=の応援に駆けつけました。 田村議員は、菊池市の基幹産業の農業・酪農問題にふれ、TPP11(環太平洋連携協定)に参加すれば、アメリカとも2カ国間協定で農産物のさらなる輸入拡大を迫られることになると指摘。「日本の大地から、菊池の大地から食の安全を守ろう」と…[記事を表示]
国有林野職員の労働2法案 6野党会派が共同提出
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派は5月11日、国有林野事業職員の労働関係に関する2法案を衆院に共同提出しました。 国有林野事業職員の労働基本権をめぐっては、国有林野法が2012年に改定され、労働協約締結権が奪われたままになっています。今回の法案は、国家公務員制度改革基本法に基づく措置が取られるまでの暫定的…[記事を表示]