佐賀県の日本共産党と民主団体で構成する「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月３日、くらしや医療・福祉、労働、原発、平和など、５６項目の切実な県民要望を１０省庁へ届け、改善を強く求めました。 オスプレイの佐賀空港配備計画の問題では、計画の撤回を求めて防衛省と交渉。武藤明美県議は「県民が納得していないのに予算化したことは許せない…[記事を表示]
佐賀空港軍事利用ノー 県実行委が１０省庁に要望 くらし・原発など５６項目
活動日誌
九電は住民説明会開催を 川内再稼働やめよ 市民団体が経産省に要請
九州電力が８月にも再稼働を狙う川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）をめぐり、鹿児島県の市民団体「ストップ再稼働！ ３・１１鹿児島集会実行委員会」のメンバーらが７月２９日、国会内で、経済産業省と交渉しました。地域住民や地方議会が求める住民説明会を開くよう九電に指導することや、川内原発の再稼働を断念することを要請しました。 九電は「再稼働に当たって住…[記事を表示]
川内・玄海原発 九電は再稼働中止を ７県の共産党議員ら要請
九州７県の日本共産党県委員会と党九州・沖縄ブロック事務所は７月２７日、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）、玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働中止を求めて九州電力に要望しました。田村貴昭、真島省三両衆院議員、いせだ良子参院比例候補や各県の代表ら２０人が参加しました。 まつざき真琴鹿児島県議は、九電が８月中旬にも川内１号機の再稼働強行を狙う中、火…[記事を表示]
『戦争法案廃案は可能』 福岡県弁護士会が集会・行進
福岡県弁護士会は７月２２日、憲法違反の戦争法案を廃案にしようと、福岡市中央区で「市民集会」を開きました。市民をはじめ、市民団体、労組、政党などか ら約７００人が参加し、集会後、「アベ政治を許さない」「戦争で 平和？」などのプラカードを手に九州最大の繁華街、天神の街をパレードしました。 斉藤芳朗会長は「安全保障法制という名の戦争立法が承認されたから…[記事を表示]
独裁政治ノーの世論広め 北九州市で田村衆院議員
日本共産党の田村責昭衆院議員は１８、１９の両日、北九州市の党小倉北区後援会で国会報告（１９日）を行ったほか、１８日の午前と午後に行われた小倉駅前での街頭宣伝に参加しました。 後援会総会で田村氏は、戦争法案を廃案に追い込むため、全力をあげる決意を述べました。 北九州憲法共同センターの街頭宣伝で田村氏は「国民の力と世論で独裁政治をすすめる安…[記事を表示]