活動日誌 | 田村貴昭オフィシャルサイト[日本共産党衆議院議員] | Page 380

活動日誌

佐賀 オスプレイ配備撤回を 共産党と民主団体 防衛省に要請

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 佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」(懸山直之代表)は8月1日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく2017年度予算要請を行いました。 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、[記事を表示]

ヘリ着陸帯 道理なし 沖縄・高江 赤嶺・田村・真島議員ともに抗議 米軍訓練場前座り込み続く

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 沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場のヘリパッド(着陸帯)建設に反対する座り込みが7月30日、同訓練場N1ゲート前で粘り強く続けられました。土砂を積んだ大型ダンプカーが出入りする中、県内外から約50人が集まり、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員も、ともに座り込みました。 座り込み参加者は「生活を守ろう」「自然を守ろう[記事を表示]

熊本地震救済と海兵隊撤退要請 国に全労連九州ブロック 田村・真島衆院議員同席

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 「国の責任による熊本地震被災の救済・復旧」と「海兵隊の撤退と日米地位協定の改正」を求めて、全労連(全国労働組合総連合)九州ブロック協議会の代表10人は7月28日、衆議院第2議員会館で政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。 熊本地震被災者の救援・復旧を求める要請では①1日も早く熊本地震の復旧・復興事業を進め[記事を表示]

熊本地震 復興支援 水準上げて いのちネットが国・県に要請

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 熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は7月25日、熊本地震の被災者支援はまだ十分とはいえないとして、暮らしと地域経済の早期復旧・復興を求める要請を、国の現地対策本部と、熊本県それぞれに行いました。 日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。 要[記事を表示]

消費税増税中止へ 各界連総会・宣伝 田村衆院議員が講演 福岡

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 消費税廃止福岡県各界連絡会は7月23日、総会を開き、日本共産党の田村貴昭衆院議員が講演しました。参加者約100人が10%への消費税増税中止へ決意を固めあいました。 岩下幸夫世話人が「延期ではなく10%に消費税を絶対上げさせないため、消費税に頼らない財源はできると、宣伝、署名を進めることが重要。全県で地域各界連を強めよう」と呼びかけました。 [記事を表示]