熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表４人は２９日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の４党が応じました。 現在１３万４千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な…[記事を表示]
震災復興 全額国庫で 熊本の４党 特措法求め国会要請
活動日誌
北九州市議選必勝へ 市政ムダ遣いただす 出口予定候補が決意語る
北九州市の日本共産党門司・小倉地区委員会は１１月２７日、市議選（１月２０日告示、２９日投票）で定数１減の小倉北区（定数１１）で大石正信市議とともに議席獲得をめざす新人、出口しげのぶ予定候補の演説会を同区で開き、田村貴昭衆院議員が応援演説しました。 出口予定候補は、建設費と金利を含めて約１７０億円ともいわれる新サッカー場の建設に税金をつぎ込む北橋健治…[記事を表示]
亡国農政は許さない 田村衆院議員迎え緊急報告会 熊本・菊池
日本共産党熊本県委員会（日高伸哉委員長）と党北部地区委員会は１１月２６日、田村貴昭衆院議員を菊池市に迎え、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）国会緊急報告会」を開きました。自治体関係者、ＪＡ関係者、山本伸裕県議ら党地方議員、他会派の議員など５０人が参加し、田村氏と意見交換しました。 田村氏はＴＰＰの発効をめぐる情勢について、日本の国益を損なうアメリカの押し…[記事を表示]
新しい政治つくるとき 田村衆院議員迎え職場支部・党員が決起集会 共産党門司・小倉地区
日本共産党門司・小倉地区委員会は１１月２３日、田村貴昭衆院議員を迎えて「職場支部・労働者党員学習決起集会」を北九州市小倉北区で開きました。市議選で門司・小倉北・小倉南の３区から立候補する５氏の全員必勝と総選挙での勝利に向けて全力をあげることを意思統一しました。 田村議員は、「地震多発の日本列島で原発の再稼働はあってはならない。玄海原発（佐賀県）から…[記事を表示]
川内再稼働中止訴え 鹿児島市長選 桂田氏が第一声 田村衆院議員が応援
鹿児島市長選挙が１１月２０日告示（２７日投票）され「市民の市政をつくる会」の桂田みち子氏（６３）＝無所属新・日本共産党、新社会党推薦＝が第一声を上げました。 現職で４期目を狙う森博幸氏（６７）＝無・自民、公明、民進、社民推薦＝も立候補しました。 桂田候補は「福祉の充実した、市民に寄り添う市政への転換を」と述べ、▽川内（せんだい）原発再稼働中…[記事を表示]