九州弁護士会連合会は８月６日、司法修習の活動を支える手当創設を求め「全国リレー市民集会」を福岡市で開きました。１１０人が参加。日本共産党から田村貴昭衆院議員が他党の議員とともに出席しました。 萩元重喜理事長が貸与制に移行する前の給費支給を振り返り、「国民の税金で自分たちの基礎がつくられた」と語り、「裁判所法改正へ九州の地から国会議員、国民のみなさんへ…[記事を表示]
修習生手当創設求める 九州弁護士会連合会が集会 田村議員あいさつ
活動日誌
佐賀 オスプレイ配備撤回を 共産党と民主団体 防衛省に要請
佐賀県の日本共産党と民主団体・労組でつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（懸山直之代表）は８月１日、国会内で政府・各省庁に対し切実な県民要求にもとづく２０１７年度予算要請を行いました。 佐賀空港への陸上自衛隊のオスプレイ配備計画について県と地元漁協との間に公害防止協定が締結され、「自衛隊との共用はしない」と明記されていることをあげ、…[記事を表示]
ヘリ着陸帯 道理なし 沖縄・高江 赤嶺・田村・真島議員ともに抗議 米軍訓練場前座り込み続く
沖縄県東村高江で強行されている米軍北部訓練場のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する座り込みが７月３０日、同訓練場Ｎ１ゲート前で粘り強く続けられました。土砂を積んだ大型ダンプカーが出入りする中、県内外から約５０人が集まり、日本共産党の赤嶺政賢、田村貴昭、真島省三の各衆院議員も、ともに座り込みました。 座り込み参加者は「生活を守ろう」「自然を守ろう…[記事を表示]
熊本地震救済と海兵隊撤退要請 国に全労連九州ブロック 田村・真島衆院議員同席
「国の責任による熊本地震被災の救済・復旧」と「海兵隊の撤退と日米地位協定の改正」を求めて、全労連（全国労働組合総連合）九州ブロック協議会の代表１０人は７月２８日、衆議院第２議員会館で政府に要請しました。日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員が同席しました。 熊本地震被災者の救援・復旧を求める要請では①１日も早く熊本地震の復旧・復興事業を進め…[記事を表示]
熊本地震 復興支援 水準上げて いのちネットが国・県に要請
熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は７月２５日、熊本地震の被災者支援はまだ十分とはいえないとして、暮らしと地域経済の早期復旧・復興を求める要請を、国の現地対策本部と、熊本県それぞれに行いました。 日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。 要…[記事を表示]