佐賀県の労働組合、日本共産党県委員会などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は７月２０日、経済産業省に対し停止中の九州電力玄海原発（同県玄海町）２、３号機の運転を再開させないよう求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所の田村貴昭所長が同席しました。 経産省原子力安全・保安院…[記事を表示]
玄海原発再開させるな 佐賀県実行委が経産省に
活動日誌
ダンプ低単価解決策を 佐賀県実行委が政府交渉
佐賀県の労働組合や日本共産党県委員会などでつくる「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（久保田猛代表）は７月２０日、厚生労働省に子ども医寮費無料化に対するペナルティー解消や保育士配置の拡充、国土交通省にはダンプ労働者に押し付けられている不当な低単価の解決などを求めました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所…[記事を表示]
諫早開門一刻も早く 佐賀「くらしを守る」が政府交渉
「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」（日本共産党県委員会、労働観合などで構成）は７月１９日、国会内で農林水産、国土交通、文部科学の各省と交 渉、県民要求の実現を求めました。同実行委の久保田猛代表、武藤明美県議、党地方議員らが参加。仁比聡平前参院議員、赤嶺政賢衆院議員秘書、党国会議員団九州沖縄ブロック事務所 の田村貴昭所長が同席しました。 国営諌早湾…[記事を表示]
川辺川ダム中止後の地元対策早く 国交省に党熊本県委
日本共産党熊本県委員会は７月８日、川辺川ダム事業の中止に伴う流域自治体の治水対策と建設予定地五木村の生活再建に、国として責任をもって早く取り組むよう国土交通省河川局に申し入れました。 川辺川ダム事業は２００８年に中止されましたが、国は約束した財政措置や補償法整備を怠り、治水対策も生活再建も置き去りになっています。 冶水対策では「地元の合意をふまえて」と繰り…[記事を表示]
原発撤退 雇用・福祉守れ 熊本ネットと党が政府交渉
熊本県内の労組・民主団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」（永松勝俊代表）と日本共産党県委員会の政府交渉が７月７日始まり、原発問題や雇用、福祉、教育など県民の要望を各省庁に訴えました。１５人が上京し、赤嶺政賢衆院議員、仁比聡平前参院議員、田村貴昭九州・沖縄ブロック事務所長が同行しました。８日までの日程です。 経済産業省では原発問題を中心に要求…[記事を表示]