農民運動全国連合会（農民連）の産直組織「農民連ふるさとネットワーク」は７月２８日、第２０回総会をオンラインで開き、消費者との共同で食・農の危機打開の運動をつくろうとの方針を確認しました。 根本敬代表は、「コメ農家の所得は時給換算１０円、畜産・酪農も続けられない事態だ。これに痛みを感じない人たちに食料・農業を語る資格はない」と強調。「消費者、業者と広…[記事を表示]
食・農危機打開へ 農民連ふるさとネット総会
活動日誌
オスプレイ・原発ノー 佐賀県実行委が政府交渉 田村・仁比氏同席
「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」は７月２７日、切実な県民要求を実現しようと衆院第２議員会館で省庁交渉を行いました。 労働組合のメンバーや日本共産党地方議員ら１１人が参加し、佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊のオスプレイなどの配備計画撤回や、原発から自然エネルギーへの転換を求めました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例候補…[記事を表示]
最賃１５００円民青が行動 労働局などに要請 田村議員同行 佐賀
日本民主青年同盟佐賀県委員会は７月２５日、最賃引き上げを佐賀労働局の重河真弓局長と佐賀地方最低賃金審議会の富田義典会長に宛てて要請しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員（衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補）と井上祐輔前県議が同行しました。 要請は、①最賃の時給額を１５００円に引き上げる②生計費にもとづく全国一律制度③社会保険料の軽減など賃上げできる…[記事を表示]
半導体誘致 地下水不安 党熊本県委 国に対応要請
台湾の世界的大手半導体製造企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町誘致に伴う地下水の枯渇と汚染などへの不安が住民や営農者に広がっているとして、日本共産党熊本県委員会は７月２６日、東京の議員会館とオンラインで結んで国から各対策を聞き取り、対応を要請しました。 松岡勝県委員長、山本伸裕書記長、上野美恵子、井芹栄次両熊本市議、小林久美子・菊陽町議らが、経済産業、環境、…[記事を表示]
治水対策早急に必要 筑後川河川事務所に田村衆院議員ら 福岡
日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月２５日、福岡県大刀洗町での記録的な大雨で起きた筑後川水系河川の治水対策について、久留米市の筑後川河川事務所でヒアリングをして意見を交わしました。平山賢治治町議と住民らが同行しました。 同町では、ここ７年間のうち６年で浸水被害が発生。田村氏は、特に筑後川水系の小石原川左岸の西原地区では実質的に遊水地化しているにもかか…[記事を表示]