全労連などの労働組合や民主団体でつくる「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）は５月２６日、被災者生活再建支援制度の対象拡大と支援額引き上げを求める請願署名６万５３７６人分を国会へ提出しました。 署名の請願項目は▽支援金上限の５００万円への引き上げ▽支援金の対象を半壊や一部損壊にも拡大▽国庫負担割合の引き上げ―です。 …[記事を表示]
被災者支援抜本拡充を 全国災対連 署名６．５万人分提出
活動日誌
農家の努力もう限界／自給率向上の農政へ 食健連が要請
農民、女性などの各団体や労働組合でつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は５月２４日、食料自給率向上を求める農政への転換などを求め、農林水産省、厚生労働省、文部科学省に要請しました。 農水省には、▽離農・廃業が相次ぐ畜産・酪農への緊急支援▽食料・農業・農村基本法見直しに際して、幅広い農民、消費者の声を反映させること▽ミニマムア…[記事を表示]
“谷間世代”に一律給付を 司法修習で集会 日弁連
２０１１～１７年に国からの給費を受けることができずに弁護士や判事、検事になるための司法修習を受けた「谷間世代」の元司法修習生に一律給付の実現を求め、日本弁護士連合会は５月２３日、参院議員会館で集会を開きました。ビギナーズ・ネットなどの共催。オンラインも含め２５６人が参加しました。 戦後の新憲法の下で始まった司法修習は、兼業禁止義務がある司法修習生の…[記事を表示]
党の風吹かせ悪法強行阻止 軍拡財源法は廃案に 北九州
岸田政権がすすめる大軍拡と自民、公明、維新、国民民主の「悪政４党連合」による悪法強行を許さないと５月20、21の両日、日本共産党が各地で「全国いっせい宣伝」をしました。 日本共産党の田村貴昭衆院議員は５月２０日、北九州市小倉北区で大石正信市議や地域の党員らと街頭宣伝をし、国政報告を行いました。 田村氏は、軍拡財源法案について、自民党、公明党…[記事を表示]
水俣病救済地域 不当な線引き 超党派議員が現地調査
超党派の国会議員でつくる「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」＝西村智奈美会長・衆院議員（立憲民主党）＝は５月２０日、熊本県水俣市と不知火（しらぬい）海（八代＝やつしろ＝海）の現地視察を行いました。「水俣病被害者・支援者連絡会」が要請したもの。 日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、立憲民主党の西村、野間健、梅谷守の各衆院議員、れいわ…[記事を表示]