日本共産党の田村貴昭衆院議員が11月21日の決算委員会で有明海再生と和解協議について質問。国は「農魚共存」の立場で万全を尽くし、開門義務を果たすべきだと訴えました。動画で紹介します。
田村チャンネル
地方公務員の育児・介護休業について質問 田村貴昭衆院議員
都道府県で51.1％、政令市で85％、市町村では23.7％。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。
日本郵政におけるアフラック・がん保険販売の独占問題について 田村貴昭衆院議員 総務委員会
郵便局で扱うガン保険はなぜアフラックだけなのか。２万の郵便局のネットワークを独占。郵便局は契約目標を押しつられ、教育指導もアフラックから。ＴＰＰの先取り。対日要求をこれでもかと受け入れる日本郵政と日本政府を厳しく追及。
消費税１０％増税中止、就学援助の拡充を 田村衆院議員
日本共産党の田村貴昭衆院議員は11月１日の総務委員会で、消費税１０％増税の中止と、就学援助の拡充について質問しました。動画で紹介します。
自治体庁舎は防災拠点、耐震化急げ 田村衆院議員 20161025総務委
日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月25日総務委員会で、熊本地震で大きな被害をうけた、自治体庁舎の耐震化問題について質問。防災の拠点となる公共施設の耐震化が遅れている現状を明らかにし、耐震化と建替えに国が支援するよう求めました。
また、13万棟をこえる一部損壊住家にまったく支援がない問題についてとりあげ、「一部損壊の支援なくして震災復興なし」と指摘。自治体まかせでなく、国として被災者によりそった対策をとるよう迫りました。