田村貴昭オフィシャルサイト［日本共産党衆議院議員］

　日本共産党の田村貴昭衆院議員は10月4日、衆院総務委員会で質問にたち、熊本地震で１７万棟をこえる住宅被害のうち約8割が一部損壊であるにもかかわらず、まったく支援策がないことを指摘。

 
　この間の調査で、一部損壊と認定された家屋の補修に５３０万円かかり、生命保険を解約してその費用にあてたケースなども紹介し、「これでは被災者の再建ははかられない、国の支援策が必要」だと強調、災害支援制度の強化を求めました。

　また、熊本復興基金の自治体での使用に関しては、田村議員が国として制約を課していないかとただしたのに対し、
高市大臣は、「被災自治体の判断で、適切な運用を」と回答しました。

　田村議員は、被災自治体への応援職員派遣に関しても、さらなる国の援助を求めました。

日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２６日の地方創生特別委員会で、農地法等の特区の­問題と、熊本震災と被災者支援について質問。
震災関連死は行政と政治の力で止めることができるとして、「被災者の掌握、車中泊・屋­外泊の被災者にもしっかり手を差し伸べ、自主避難所にも支援物資を届けて避難所と同じ­支援を。人間らしい生活できるよう避難所の抜本改善を「目標」と「目途」を持ってしっ­かりやってほしい」と強く求めました。動画で紹介します。