田村チャンネル

地方公務員の育児・介護休業について質問 田村貴昭衆院議員

 都道府県で51.1%、政令市で85%、市町村では23.7%。特別職非常勤職員の育児休業の導入率です。保育士や図書館職員、消費生活相談員など、住民サービスを担う多くの職員が取得できません。待遇改善とともに雇用の正規化を、そのための財政措置を。総務委員会で強く求めました。

日本郵政におけるアフラック・がん保険販売の独占問題について 田村貴昭衆院議員 総務委員会

 郵便局で扱うガン保険はなぜアフラックだけなのか。2万の郵便局のネットワークを独占。郵便局は契約目標を押しつられ、教育指導もアフラックから。TPPの先取り。対日要求をこれでもかと受け入れる日本郵政と日本政府を厳しく追及。