日本共産党の田村貴昭衆院議員は、2月26日に安倍総理出席のもと開かれた総務委員会で質問。
政府が目標とする首都圏への転入超過の状況を、2020年までに「東京一極
そのうえで、地方の固有財源である、地方交付税を政策誘導に使うべきでない。アベノミクスは見直して、地方の地場産業、中小企業の応援、全国一律の最低賃金を、と迫りました。
質問を動画で紹介します。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、2月26日に安倍総理出席のもと開かれた総務委員会で質問。
政府が目標とする首都圏への転入超過の状況を、2020年までに「東京一極
そのうえで、地方の固有財源である、地方交付税を政策誘導に使うべきでない。アベノミクスは見直して、地方の地場産業、中小企業の応援、全国一律の最低賃金を、と迫りました。
質問を動画で紹介します。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は、25日の衆院予算委員会分科会で質問。①諫早開門で
日本共産党の田村貴昭衆院議員は2月24日の衆院総務委員会で、企業版ふるさと納税制度と、大雪・冷害による長崎ビワなど農作物被害や水道管破裂・断水被害などについてただしました。質問を動画で紹介します。
日本共産党の田村貴昭衆院議員は23日の衆院総務委員会で、政府が新年度から実施を予定している、被災団体メンタルヘルス対策総合支援について質問。その充実とマンパワーの確保を求めました。
また、高市総務大臣の「一つの番組でも電波停止」発言について、憲法の表現の自由、放送法の表現の自由の観点からただしました。質問を動画で紹介します。
2月14日、辺野古新基地建設NO!、安保法制NO!、原発NO! 「立憲主義と民主主義を破壊する アベ政治を許さないin福岡」集会が福岡市内で開催されました。
集会では、伊波洋一・元宜野湾市長が「沖縄の現状と課題」と題して講演し、その後。各
日本共産党を代表して、田村貴昭衆院議員が挨拶をおこないました。
集会後、参加者は、福岡市の天神までデモ行進しました。