日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月２２日、長崎市入りし、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、新婦人県本部と長崎支部、長崎民商、長崎民医連のメンバー１０人と懇談しました。山下満昭党県委員長と内田隆英市議が参加しました。
新婦人県本部の山下優子事務局長は、避難所における感染予防・拡大防止対策について「県は約４０００万円を計上したというが、それでは足りないのではないか。消毒液などの備蓄も必要。国としても予算措置を」と訴えました。
長崎民医連の川尻瑠美・県連事務局次長は「病院・介護施設ともに、通院・通所の人が減って収益が減少。全体的な医療の底上げをしてもらわないと、コロナが収束したときに、病院や介護施設がつぶれていたということでは困る」と指摘。長崎民商の中島才治事務局長は「商売人にとっては家賃が最大の問題。営業を続けていくためには家賃保障の制度がないと、家貨を払えないからやめるという人が出てくる」と厳しい実態を語りました。
田村氏は「さまざまな実情や県民の願いを聞かせていただき、感謝します。持続化給付金の手続きの煩雑さの改善など、寄せられた声をもとに調査し、今後の国会質疑にいかしていきたい」と語りました。
夜は職場支部のつどいに参加し、女性労働者を党に迎えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年６月２４日）