日本共産党の田村貴昭衆院議員は７月６日、コロナ禍で老舗旅館が倒産するなど地域経済が深刻な打撃を受けた大分県別府市で、別府商工会議所の倉原浩志専務理事らと懇談し、温泉観光地を支える飲食業や竹細工、菓子製造業など苦境に立つ産業界の実態を聞き取りました。猿渡（えんど）久子県議と平野文活、美馬恭子の両市議が同席しました。
倉原氏は同所が実施した事業所アンケートで、「今後どのような影響が出る可能性があるか」との問いに、９割を超える事業者が「売り上げが減少する」と答えたことなどを紹介しました。
田村氏は「自粛や休業で人の動きが止まったことで観光地の経済が打撃を受けた」と話すとともに同所への要望で持続化給付金や雇用調整助成金など電子申請へのサポートを求める声が多いことについて、「申請は簡単に、支援は最大に。これからもっと求められる。国の施策がニーズにこたえているものになっているのか検証しつつ、第３次の補正予算で支援策の拡充に力を尽くしたい」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月８日）