日本共産党村貝昭衆院議員は７月６日、大分市で大分民主商工会、県労連、医療生協など民主団体の代表らと懇談し、コロナ禍の中で地域経済、雇用、医療をめぐる実態と要望を聞き取りました。
民商の代表は持続給付金申請の「売り上げが前年比５０減」の条件がネックとなり、会員の７割が支援を受けたくても制度が使えない状況にあるとのべ「飲食店街で閉店・廃業に追い込まれる店が増えている。相談では毎回侮しい思いをしている」と明かしました。
医療生協と民医連の代表は、医療や介護の現場で依然としてマスク、消毒液、防護服など衛生材料が不足している実態と医療機関で４月以降毎月数千万円の赤字となり、「このままでは感染第２波に備えるどころか経営破綻で医療が崩壊してしまう」と窮状を語りました。県労連は雇調金や雇用ルールの周知徹底と相談窓口の拡大を訴えました。
田村氏は「自粛・休業要請が地域に深刻な影響を及ぼし続けている。夏秋以降にも持続化給付金第２弾などの支援が急務だ。みなさんの声を届け、支援拡充に力を合わせてゆきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１０日）