日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は７月８日、福岡県民主医療機関連合会に加盟する病院の院長、専務らとリモート懇談し、コロナ禍で深刻な経営危機に陥っている医療・介護現場の実情を聞き取りました。
千鳥橋病院の山本一視院長はコロナ陽性患者を受け入れた医療機関以外の病院でも４、５月は大きな減収になっているのに、支援が届いておらず、病院の奮闘に政治が応えてほしいと話しました。
ちどり福祉会（介護事業所）の渡部美紀施設長は、衛生材料の不足が深刻で、医療用ガウンは手作りし、サージカルマスクがまったく入手できなくなったときは症状のない職員は布マスクを着用したと話しました。
懇談では、感染を恐れた受診抑制での症状悪化や、衰弱してなくなるケースも出てきていることが出され、このままでは今年度末には運転資金が危険域となり、融資を受けても返済するめどが立たないことが語られました。
田村氏は「融資ではどうにもなりません。２次補正の予備費１０兆円の活用を含め、みなさんからの要望にちゃんと使われるように、閉会中の審査でも監視と追及を続けていきます」、まじま氏は「コロナ危機に立ち向かう中で、社会・政治のあり方を転換し、社会保障削減路線を転換する流れをみなさんといっしょにつくっていきたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１１日）