日本共産党の紙智子農林漁民局長（参院議員）と田村貴昭党国会議員団農林水産部会長（衆院議員）は７月１４日、全国森林組合連合会（全森連）を訪問し、７月豪雨による森林の被害や、新型コロナウイルス感染拡大による林業への影響、対策と要望について懇談しました。
全森連の肱黒（ひじくろ）直次代表理事・専務は、熊本の八代森林組合の事務所が天井まで浸水したこと、球磨村森林組合では事務所ばかりでなく加工場や観光施設まで被災したことなどを紹介。田村氏は「こういう事態では『心が折れる』。再建に意欲が持てる対策が必要」と応じました。
新型コロナ問題では、中国への丸太の輸出が止まり、国内の建築需要も消失したと話し、「出荷が滞って目詰まりを起こし、出荷できても価格は３割減。森林保育などをしようにも森林所有者との話し合いができない状況」と窮状を訴えました。
紙氏が「林業者の生活を守るうえでいま必要なことは何か」と問うと、肱黒氏は「豪雨被害を受けた地域の危険木の伐採・除去作業を公共事業で発注してほしい。また、地元の公共建築を、地元材を使った木造で発注してほしい」と要望しました。
田村氏は「被災地の仮設住宅は、木造で行うよう国会でも要望する」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年７月１７日）