世論と運動で重要な前進
日本共産党の田村貴昭衆院議員の話
被災者生活再建支援法の対象に「半壊」世帯を加えることは、かねて被災者や被災自治体が求めてきました。日本共産党も国会論戦で繰り返し要求してきました。今回の拡充方針は、世論と運動が政府を動かしたもので、重要な前進です。同時に、支援金の額そのものは、実際に住宅再建にかかる費用と比べて圧倒的に少ないのが実情です。「半壊」への拡充とともに、野党が共同で求めているように、支援金の上限額（現行３００万円）を速やかに５００万円に引き上げるべきです。 （しんぶん赤旗 ２０２０年８月５日）