九州・沖縄８県の日本共産党は８月１８日、国民の中に打って出ようと、いっせい宣伝を行いました。福岡市博多区のＪＲ笹原駅前では、田村貴昭衆院議員と木村拓史衆院福岡１区予定候補が、板付・月隈支部と那珂南支部のメンバーらとともに訴えました。
田村氏は４～６月期の国内総生産の減少について、消費税率１０％への増税に、コロナ禍が追い打ちをかけたとし、「消費税減税が何より効果的な景気対策だ」と強調。世論調査では安倍政権のコロナ対策を評価しない国民の声が多数だとし、次の総選挙では市民と野党の共闘の発展、日本共産党の躍進のため、九州・沖縄ブロックで「沖縄１区必勝、比例２議席以上の獲得を目指して頑張っていく」と訴えました。
木村氏は、同市で連日５０人以上のコロナ感染者が出ており、「ＰＣＲ検査を抜本的に増やし、早期に発見、保護し感染拡大を抑えていく必要がある」と訴えました。
「しんぶん赤旗」号外と日曜版見本紙を配布し、通行人が次々と受け取りました。ビル管理会社の営業をする男性（３１）は、コロナ禍で会社の経営が厳しい状況だとし、党の訴える消費税減税に「ぜひ、やってほしい」と期待を寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２０年８月１９日）