日本共産党衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補の田村貴昭（衆院議員）、まじま省三（福岡９区重複）、まつざき真琴（鹿児島２区重複）の３氏は１０月５日、佐賀県の佐賀市、武雄市、長崎県諫早市で街頭演説をしました。
田村氏は、コロナ禍の下でＰＣＲ検査の拡充、定額給付金、学生支援金実施など「政治を動かしているのは野党共闘と共産党だ」と強調。「コロナの上に７月豪雨などの災害で苦境にあえぐ国民を前に、自助努力を求める菅首相に怒りでいっぱい」だと批判しました。市民連合の政策要望に初めて「核兵器禁止条約の批准」が入ったことを紹介し、「禁止条約に参加する政府をつくろう」と訴えました。
まじま氏は「悪化する景気の対策に、最も効果があるのは消賞税減税。衆院選では共産党の勝利で消費税を下げよう」と力を込め、まつざき氏は杉田水脈衆院議員の暴言に撤回と辞職を求め、「野党共闘と共産党の躍進を」と呼びかけました。
佐賀市では武藤明美県議、中山重俊市議が、武雄市では江原一雄市議があいさつしました。
諫早市では、訴えた市役所前の芝生広場に親子連れや高齢者、高校生も集まり、聞き入っていました。最後まで聞いていた中学２年の男子生徒は「あと４年で１８歳。その時はよく考えて投票したい」と話し、５８歳の男性は「次の衆院選は、初めて野党共闘で政権交代ができるチャンス」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月７日）