継続審議となっている種苗法改定案をめぐり、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員、梅村さえこ前衆院議員はこのほど、茨城県の農業総合センター、国の種苗研究機関である農研機構種苗管理センターを訪問し、新品種育成の実態について調査しました。
茨城県農業総合センターでは、イバラキング（メロン）やいばらキッス（イチゴ）など、県が長年かけて開発してきた新品種の説明を受け、栽培現場を視察。いばらキッスは１株２５０円で農家に販売されており、農家はこの株を約４０株に自由に増やし生産しています。場内を案内した山中賢一副センター長は「種苗法が改正され許諾制となれば、農家が自家増殖する分の許諾料を検討しなければならない」と説明しました。
農研機構種苗センター（つくば市）では、種苗登録の実務について説明を受け、キク科の新品種の比較栽培現場を視察しました。２２万９千点の野生種や在来種を保存する農業生物資源センター（ジーンバンク）では、保存されている植物資源の種類や活用法についてヒアリングし、永年庫と呼ばれる原原種子の長期保存用施設を見学しました。調査には、日本共産党の山中たい子、江尻加那両茨城県議も同行しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月９日）