「超党派『気候非常事態宣言』決議実現をめざす会」は１０月２８日、国会内で総会を開催し、「世界が気候危機に直面している」との認識を共有し、脱炭素社会にむけた取り組みを抜本的に強化するとした宣言決議案を決定しました。国会で早期の全会一致採択をめざします。
決議案は、各国の温室効果ガス削減目標を達成しても必要な削減量に大きく不足していると指摘。「『もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている』との認識を世界と共有する」と表明し、「一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化」を行うとしています。
与野党各党の代表はあいさつで、地元の水害等に触れ、危機感を示しました。
日本共産党の小池晃書記局長（議連共同代表幹事）はあいさつで、「党派を超えて、『気候危機であり、非常事態である』という認識を共有することに画期的な意義がある」と強調。全国４６自治体で同宣言が採択されていることに触れ、「国会がこの宣言を全会一致で採択することは、全国のみなさん、この問題に取り組むみなさんを後押しする」として、「具体的な対策についても党派を超えて知恵を出し合い、世界の危機を打開する決意だ」と述べました。
日本共産党の笠井亮、藤野保史、田村貴昭の各衆院議員、山下芳生、市田忠義、伊藤岳の各参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２９日）