農林水産省が「高収益作物次期作支援交付金」の制度を突然変更し、農家に混乱と怒りが広がっている問題で１０月２７日、日本共産党の紙智子参院議員、田村貴昭衆院議員は農林水産省に変更の経緯をただすとともに、もとの制度どおりに実施するよう求めました。
この交付金制度は、コロナ禍のもと、野菜、果樹、花き、茶などの市場価格が下落したことを受け、生産者が次期作に向けて行う種苗・資材の購入などに１０アールあたり５万円（施設花き同８０万円、施設果樹は同２５万円）支援するもの。農家から歓迎され、多くの申請が寄せられています。
ところが、農水省は今月に入って突然、「申請が想定を上回った」として、制度の改変を通知。そもそも減収要件がなかったのに、交付額の上限を減収額に制限、減収を証明する「申告書」を１１月末までに出すよう求めています。
農水省担当者が「精査中」として申請件数の回答を拒否したのに対し紙議員は「農水省が見直しの根拠としているものだ」と明らかにするよう要求しました。田村議員は、減収額の申告を求めることについて「減収を要件とせず、この分野をしっかり支えるというのが制度の趣旨だ」と指摘。農水省に対し、申請の件数や金額についてすみやかに明らかにするよう求めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２８日）