「野党は５割への(食料)自給率引き上げを求めている。価格保障、所得補償を日本の農政の根幹に位置付け、生産基盤を引き上げる。農政の根本の誤りを正すため新たな政権をつくろう」
安倍前政権による農林水産物の輸入自由化などで危機に直面する農業従事者の声を国政に届け、農政の転換を訴えてきました。菅政権になっても徹底した現場主義は変わりません。「自給率が下がり続ければ先々の農家がいなくなってしまう。田村さんにぜひ頑張ってほしい」と福岡県の米農家の平尾孝一さんは期待を表明します。
輸入自由化とともに農漁業への企業参入が進む中、大手のまき網企業に優遇的な漁獲枠を与えるクロマグロの漁獲規制や、養殖業などへの民間資本参入を許す漁業法改悪では、全国の漁業者の怒りの声を一身に集めて国会で追及。院内集会や現地調査で、野党が一致して取り組みました。
漁業者とともに農水相へも要請。大手企業の違法操業の告発が現場の漁業者から寄せられ、大企業優先の政策に立ち向かうなか、自民党の強固な基盤といわれるところでも信頼を勝ち取ってきました。
２０１４年の初当選以来２期６年、次々に襲った災害でも、いち早く災害現場に行き被災者の声を聞きました。「初めて来てくれた国会議員」と言われたことも。他の野党とも協力して、被災者の「半壊を被災者生活再建支援法の対象に」という要求を実現しました。
現場の声を国会に届け、政府を着実に動かす頼もしい政治家です。
田村貴昭（たむら・たかあき）
１９６１年生まれ。北九州大学卒業。９７年から北九州市議２期。２０１４年、衆院議員当選、現在２期目。農林水産委員、環境委員、災害対策特別委員。
（しんぶん赤旗 ２０２０年１０月２８日）