広島・松井一実と長崎・田上富久の両市長は連名で核兵器禁止条約に関する国会における議論を推進するよう１１月２０日、各党要請を行いました。村上慎一郎・広島市国際平和推進部長と中川正仁・長崎市原爆被爆対策部長らが衆院第１議員会館を訪れ、日本共産党は笠井亮、田村貴昭両衆院議員に要請文を手渡し、懇談しました。
要請文は、核兵器禁止条約が来年１月２２日に発効することが確実となり、両被爆地は、核兵器の法的全面禁止の条約発効を心から歓迎するとしています。
そのうえで、条約の最終目標は「核兵器廃絶」であり、日本政府の目標とも一致するとして、条約の実効性を高めるためには、核保有国とその同盟国をはじめ、多くの国が条約に参加し、条約の効果的な運用と発展に向けた議論を進めることが重要になると指摘。唯一の戦争被爆国として、一刻も早く禁止条約に署名・批准するために、国会において活発な議論を行うよう要請しています。
懇談で、笠井亮、田村貴昭両氏は、日本共産党は、禁止条約に参加することについて、全面的に賛成だと述べ、「日本は唯一の戦争被爆国として禁止条約を批准することが重要であり、国際社会に後れを取らず、むしろリードしなければいけない。与野党の違いを超えて国会で議論を進めていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１１月２１日）