全国各地の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認される中、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２日、先月、市内で感染が確認された福岡県宗像市を訪ね、ＪＡむなかたの小島信昭組合長や市の担当者から実情を聞きました。
田村氏は「国内１４例目の発生が確認されており、どこで起こってもおかしくない状況。しかも早いテンポで拡散している。市の状況を聞かせてほしい」と述べました。
小島組合長は、今後の風評被害の不安や飼料米を提供する農家への影響を語りました。近隣の採卵養鶏場では感染が確認されず、通常の肉・卵の消費では人間に感染しないことから「科学的に安全な卵。安全性を表示し消費してほしい」と強調。事業継続や、感染予防のための施設改修には多額の資金が必要なことから国や県の支援を訴えました。
新型コロナの影響にも話が及び、田村氏は「継続的な支援が大事。離農者、廃業を出さないよう力を尽くしたい」と話しました。
発生農場での約９万羽の殺処分には県のマニュアルによりＪＡや市の職員約３００人も参加しました。防護服を着たままトイレも食事も行けず、８時間から１０時間連続で作業。超過勤務や危険への手当も市やＪＡが支出しており「小さな自治体では対応できないのではないか」と、作業の改善や交付金措置を求める声が上がりました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月３日）