日本共産党国会議員団は１２月８日、酪農・畜産農家を守る対策と、高病原性鳥インフルエンザ発生拡大から養鶏農家の営農を守る支援について野上浩太郎農水相に要請しました。
畜産・酪農では、加工原料乳生産者補給金の引き上げ▽改正畜産経営安定法で同補給金の対象となった生乳卸による集荷拒否・生乳の大量廃棄の原因を明らかにし、改正法について検証する―などを要望しました。
鳥インフルでは、営農再開できる経営支援策の実施、発生農家への殺処分手当金・特別手当金は逸失利益まで補償する▽現場で防疫作業に当たる自治体職員、自衛隊員、農協職員への適切な体調管理が行われるよう県への支援を行い、作業に見合う適切な手当を支給―などを求めました。
紙智子参院議員は「ＴＰＰなどの市場開放が進むなかで新型コロナの下落であり、頑張る人たちを支える支援を」と強調。田村貴昭衆院議員は、鳥インフルでは現場で厳しい作業が続いており、「初めて直面する自治体もある。国がノウハウを含めしっかり支援を」と求めました。
野上農水相は「酪農は大規模だけでなく、中小、家族経営も支えたい。鳥インフルでは自治体などと情報の共有をしっかりしたい」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月９日）