日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月１７日、コロナ禍での医療現場の状況を聞こうと、宮崎市の宮崎生協病院（１２４床）の仁田脇弘文専務と福永尚子総師長と懇談しました。党から来住一人、前屋敷恵美両県議、松本たかし衆院宮崎３区予定候補が同席しました。
病院側からは、受診抑制などにより外来数が前年度を大きく割り込み、今も戻り切れていない状況がまず説明されました。減収となる一方で感染防止対策関連の設備投資などで資金は流出していく状況だといいます。
現場対応では、マスク不足に対する不安が一番に挙げられました。
一般店頭に出ている値段では現在の医療現場、経営状況では確保しにくいとして、十分な量の確保、配布を求めました。「国の責任で、保健所なども含めて医療関係機関を本気で支援してほしい」との声も出されました。
田村氏は、医療従事者の待遇や安心して診療できる量の物資など「医療全体として見ないといけないことなのに指定機関の間にも分断を持ち込まれている。それ以外の医療機関も減収になっている。今の政権では対策がすすまないことがよくわかりました」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月１９日）