鹿児島県の日本共産党大隅地区委員会は１２月１２日、鹿屋市に田村貴昭衆院議員を迎えて「大隅の農業を考えるつどい」を開きました。農家などから２０人が参加しました。
コメを作っている男性は、「いま何で種苗法の改正を急いで決めたのか疑問に思っている」と発言しました。
田村氏は、改定を急いだ理由は財界にとって公的機関の品種開発と農家の自家採取という、二つの「邪魔」があったからだと指摘。上位４社で種苗市場の６割を占める農業関連の多国籍企業が、国民の食と健康を支配することの危険性を指摘し、 「生産者と消費者が声を上げて、改悪種苗法は実施させないという一点で頑張っていきたい」とのべました。
サツマイモ農家は、基腐（もとぐされ）病で５～６割に被害が出たと訴え、原因解明と対策、補償について要望。養鶏で３万５千羽を飼育している男性は、「鳥インフルエンザがいつ自分のところでも起こるか心配」と訴えました。
田村氏は、「農政のさまざまな支援が必要。まずは減収した分への直接補償が重要だ」と話しました。
まつざき真琴衆院九州・沖縄比例予定候補は「地域にあった農業を進めるために行政の取り組みが問われている」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月１６日）