日本共産党の田村貴昭衆院議員と、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は１２月９日、福岡県商工団体連合会を訪ね、コロナ禍で大きな影響を受ける自営業者の窮状を聞きました。
「持続化給付金申請で何度も不備が通知される。何が不備なのか、はっきりしない」「『ＧＯ ＴＯ』キャンペーンは、小さな商店には何の恩恵もない」など、政府のコロナ対策が業種や地域によっては実態に見合わず、不十分だとの訴えがありました。消費税減税・廃止、持続化給付金・家賃支援給付金の期限延長などが要望として寄せられました。
自動車整備業を営む隅信一副会長は「外出自粛などの影響で、オイル交換や整備の依頼、年末年始の帰省前の点検が減った」と述べました。岩下幸夫会長は「特に飲食、美容関係に影響が大きい。年末にかけて廃業が予想される」と話しました。
田村氏は「野党との共同で、持続化給付金の期限延長、拡充を求めていきたい」と表明。まじま氏は、「国は実態を見るべきだ。中小企業政策を根本的に変えていかなければならない」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月１１日）