日本共産党の田村貴昭衆院議員は１２月２２日、福岡県のＪＡ福岡中央会を訪問し、国政報告を兼ね役員らと懇談しました。高瀬菜穂子、立川由美両県議が同席しました。
田村氏は、種苗法改悪に対する国会での追及をはじめ、コロナ禍で打撃を受けた農家への「高収益作物次期作支援交付金」の要件変更の撤回や減収補てん、米の需要急減で急落した米価を支えるため備蓄米の買い入れを増やすよう政府に要望したことなどを紹介しました。
懇談では、食料自給率、担い手確保の問題で「食料・農業・農村基本計画」、国連「家族農業の１０年」、食の安全に関しゲノム編集、遺伝子組み換えなど、多岐にわたり意見を交わしました。その中で、松下克弘専務理事は、種苗法に関連する、農作物の種の知見を企業に譲渡するとした「農業競争力強化支援法」、ゲノム編集作物などに懸念を示しました。
田村氏は、コロナ禍で食と農、種苗法などに対する国民の関心が高まる中、国内の食料自給率を高めるために「輸入依存をやめ、家族農業を大切にし、食の安全を培っていくことを基本に頑張っていく」と力を込めました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月２４日）