総選挙での政権奪取と党躍進に向け、九州・沖縄８県の日本共産党は１２月２１日、いっせい宣伝を行いました。田村貴昭衆院議員・衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は北九州市小倉南区のＪＲ下曽根駅前で、高瀬菜穂子県議、うど浩一郎市議予定候補とともに訴えました。
田村氏は、菅政権が、まともなコロナ対策をせず、疑惑にふたをした結果、支持率は急落していると指摘。「命と健康、営業を守る立場で政治を進めていく。日本共産党の躍進、市民と野党の共闘で政権交代をめざす」と力を込めました。
高瀬氏は、党の奮闘で高齢者施設などでのＰＣＲ検査が広がったと紹介し「さらなるコロナ対策に全力をあげる」と表明。うど氏は、「下関・北九州道路建設よりコロナ対策を」と訴え、来年１月の市議選での１０候補全員勝利の決意を述べました。
同市八幡東区のＪＲ八幡駅前では、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補（福岡９区重複）が、藤元聡美市議らと訴え。まじま氏は、「コロナ禍での一番の景気対策は消費税の減税・廃止だ」と訴えました。戸畑区で、荒川徹市議と街角演説を行いました。
下曽根駅前で、調理師の女性（７２）が「国保や消費税を引き下げてほしい」と語るなど、各地で声援が寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０２０年１２月２２日）