農民、女性団体、労働組合などでつくる「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）は３月５日、家族農業を守り、食料自給率を向上させる政策転換を農林水産省に要請し、請願署名提出しました。
▽家族農業経営を基調とした持続的な農業生産の安定と、食料自給率の向上▽コロナ禍で消滅したコメの需要分の市場隔離、国が価格・需給への責任をもつ▽外国産米（ミニマム・アクセス米）の輸入の中止・抑制―などを求めました。
農民連の笹渡義夫副会長は、基幹的農業従事者が減少し、低米価でさらなる離農が広がり、生産基盤が壊れかねないと指摘。政府による買い上げと困窮者への食糧支援など「コロナ禍を乗り越えるため、政府の責任で緊急措置を」と迫りました。全農協労連の砂山太一委員長は「私たちの具体的提案に応え、建設的な議論を」と述べました。
農水省担当者は、市場隔離に否定的な回答を繰り返しました。
請願署名の紹介議員には日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員と、立憲民主党の衆参７議員がなりました。
提出集会で田村氏は「亡国農政を転換するため論戦と総選挙で全力を尽くす」、紙氏は「自給率向上、農業経営を守る政治へともにがんばる」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年３月６日）