農民運動全国連合会（農民連）と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は４月１４日、日中韓、東南アジア諸国など１５カ国による経済連携協定（ＲＣＥＰ）の批准阻止を求める行動を衆院第２議員会館前で行いました。
同協定は同日、衆院外務委員会で日本共産党以外の賛成で可決。参加者は、わずかな審議時間での可決に抗議し、引き続き阻止に向けてたたかおうと呼びかけました。
農民連の長谷川敏郎会長は、「農業や国民生活に与える影響について明らかにされないまま可決された」と批判し、「批准阻止へ最後までたたかおう」と訴えました。
全農協労連の砂山太一委員長は「参考人質疑を含めてもわずか８時間ほどの審議しかしていない。ＴＰＰなどこれまでの自由貿易協定でもない短時間の審議だ」と拙速審議での可決に抗議しました。
日本共産党の田村貴昭、穀田恵二（外務委員）の両衆院議員、紙智子参院議員があいさつ。田村氏は「（審議で）関税撤廃・削減によって農業が重大な事態になるのは明らかだ」、穀田氏は「日本など一部の国だけが利益を受ける協定だ」と指摘。紙氏は「農業への打撃も明らかなのに連合審査など十分な議論が行われなかった」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年４月１５日）