国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、有明海沿岸４県(佐賀、長崎、福岡、熊本）の漁民の集いが５月１日、佐賀市で開かれました。国が主体的・積極的に関与し潮受け堤防排水門の開門を内容とする和解の実現に向けて尽力するよう求める決議を、参加者の拍手で確認しました。
４月２８日の福岡高裁差し戻し審第６回口頭弁論直後の進行協議で、高裁が「話し合いによる解決のほかに方法はない」と国、漁業者双方に和解勧告をしました。６月から月１回の期日を指定し、裁判所が和解に向けて国の意見を聞く予定です。
集いに参加した長崎県島原市の漁船漁業の男性は「和解協議が希望になった。漁業をやめるわけにはいかん。開門を目指しみなさんの協力をお願いします」、福岡県柳川市でノリ漁をする男性（５３）は「ノリの色落ちが激しく、今年は例年の半分の金額になった。和解協議に期待したい」と話しました。支援する長崎の会の本田純一事務局長は「今後の運動をやっていく上で大きな武器になる。早速知事に申し入れたい」と力を込めました。
弁護団の馬奈木昭雄団長、堀良一事務局長が報告しました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平前参院議員、武藤明美佐賀県議らが参加。田村氏は「画期的な和解提案に国は従えと国会でぶつけていきたい」と訴えました。
立憲民主党の原口一博、大串博志両衆院議員がメッセージを寄せました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２日）