日本共産党熊本県委員会と党南部地区委員会は５月２１日、熊本と東京をオンラインで結び、川辺川ダム計画は中止し、昨年７月４日の「球磨川豪雨」レベルの洪水から住民と地域を守る治水対策を国土交通省に申し入れました。田村貴昭衆院議員（東京）、松岡勝県委員長、松岡徹県副委員長、山本伸裕県議（以上、熊本市）、野中重男・地区委員長（八代市）、本村令斗・人吉市議（同市）が交渉しました。
松岡勝氏が、梅雨に入り、球磨川流域の被災者・住民は不安を募らせているとして、▽住家を守るために、土のうや連続箱型鋼製枠（隙間のない土堤）などの設置による安全対策▽避難情報が各戸に伝わるよう戸別受信機の配置▽法に基づく環境アセスの実施▽堤防・宅地のかさ上げは「７・４豪雨」時の洪水の水位以上にすること▽川辺川ダム、市房ダムの同時緊急放流を含めた説明責任▽住民などを入れた検証委員会、治水協議会のやり直し―など「申し入れ」の要点を説明しました。
申し入れに対し国交省は「戸別の受信機は市町村と協力してすすめる」「堤防の緊急安全策は検討する」「緊急放流については説明を行う」「住民を入れた検証や協議は相談する」と回答しました。
田村氏は、「個々の課題、対策について引き続き煮詰めていきたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２３日）