国の公式確認から今年で６５年となる水俣病、５６年となる新潟水俣病の被害者団体と「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は５月２７日、国の責任を問うオンライン集会を開きました。
原告団長として「ノーモア・ミナマタ第２次国賠訴訟」をたたかう男性（水俣病不知火患者会）は「被害を受けながら、救済されない被害者が多く取り残されています。生きているうちに救済してほしいというのが私たちの切なる願いです」と語りました。
新潟水俣病阿賀野患者会の酢山省三事務局長は「認定患者になるためには高い壁が待ち受けており、多くの患者の申請を拒んでいる」と指摘。政治の力で解決の道を示すことが重要だとして「まだまだ手を挙げられていない全ての被害者の救済を実現する措置を」と訴えました。
胎児性・小児性患者と家族・支援者の代表らも参加し、被害者の救済に向けた幅広い支援を呼びかけました。
水俣病被害者・支援者連絡会の共同要求書への回答で、環境省の担当者は「現在の認定基準を見直す考えはない」とし、「各県市の認定審査会に総合的な検討を求め、公害健康被害補償法の丁寧な運用を進めたい」と述べるにとどまりました。
日本共産党の田村貴昭衆院議員と武田良介参院議員をはじめ、与野党の国会議員が参加しました。
田村氏は「全ての潜在患者が等しく救済されるように、行政と政治の努力で、この局面を切り開いていかなければならない」と語り、武田氏は「国や加害企業の責任をしっかり追及し、みなさんと力を合わせて一日も早い救済に向けて頑張りたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０２１年５月２８日）