日本共産党の田村貴昭衆院議員は６月７日、北九州市小倉北区のＪＲ西小倉駅前で大石正信、出口成信両市議とともに朝宣伝をし、４ヵ月以内に行われる総選挙について「菅政権に審判を。野党共闘、日本共産党の躍進に力を貸してほしい」と呼びかけました。
田村氏は、菅原秀前経産相の買収疑惑や鶏卵疑惑など自公政権の金権腐敗を批判。住民監視の土地利用規制法案などを報告しました。新型コロナワクチンの接種が進まない中、オリンピックが開催できるのかと述べ、「総選挙で命と生業（なりわい）を守る新しい政治をつくるため全力をあげる」と決意表明。緊急事態宣言の延長などの判断が迫られることをふまえ国会会期の延長を訴えました。
大石、出口両市議は、市のワクチン接種の改善や、市街化調整区域の見直し問題、行政のデジタル化問題などを訴えました。
地域の党員からオリンピック中止を訴えるビラを受け取った男性会社員（５２）は「中止は当然あることだ。コロナがきちんと収まっていないし、飲食店だって閉まっている。個人的には中止の方が良いと思っている」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月８日）