日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４野党は６月１１日、県の農業試験場などにおける農作物の新品種の開発・育成を国の施策と位置付け財政措置を義務付けるとともに、在来品種を保全する新たな仕組みの導入を盛り込む法案を衆院に共同提出しました。
同法案は、政府・与党による２０１８年の種子法廃止と２０年の種苗法改悪に対抗するもの。これらの改悪で、農家に登録品種の種子をすべて購入させて企業のビジネス対象とするとともに、安価で優秀な種子を提供する公的種苗事業の縮小が狙われています。４野党はすでに共同提出している「種子法復活法案」に加えて、今回の法案を提出しました。
法案提出後に会見した立憲民主党の徳永エリ政務調査会長代理は「(改定種苗法で)内外の種子メジャーが育成権者になった場合、法外な許諾料を取り、農家負担が増大する懸念があった」「これらの懸念を払しょくする議員立法を検討してきた」と経緯を説明しました。
共産党の田村貴昭衆院議員は、法案は各県での種子条例制定の動きに呼応し、「自治体と生産者が非常に安心できる画期的法案だ。成立を目指したい」と強調しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年６月１３日）