日本共産党鹿児島県委員会と県生活と健康を守る会連合会は７月１日、鹿児島と東京をオンラインでつなぎ、コロナ禍のもとでの国保税減免の基準見直しを、厚生労働省に要請しました。田村貴昭衆院議員、たいら行雄県議、たてやま清隆市議、生健会の祝迫加津子会長らが参加しました。
今年度の国民健康保険のコロナ特例減免は、コロナの影響で大きく収入が落ち込んだ２０２０年度との比較で、さらに３割以上の収入減の見通しがなければ、減免が受けられません。その上、持続化給付金や休業協力金は課税対象とする一方、減免特例の判断基準では昨年の収入から除外して３割の減収がなければ減免の対象となりません。
要謂の内容は、▽今年の収入見込みと比較する昨年の事業収入に持続化給付金など課税対象とした給付金を加える▽新型コロナの影響がなかった一昨年との比較による減収で減免の適用とする▽所得がゼロの場合も減免の対象とする▽「主たる生計維持者」は「世帯主」とされているが、他の家族が主たる生計維持者である場合は世帯主変更の手続きをしなくても自治体の判断でできるようにするーーことです。
たてやま市議は、今年度の減免が受けられず３０万円余りの国保税を支払うことになった鹿児島市民の事例を紹介。「市町村が独自に判断し、減免するのは難しい。国の財政支援を」と訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年７月３日）