各地で相次いでいる豪雨災害の被害を把握しようと、日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月１９日、福岡県久留米市の住宅などが浸水した被災地を調査しました。
まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例代表予定候補、河野かずひろ衆院福岡６区予定候補、金子睦美、小林解子両市議が同行しました。
福建労北筑後支部のメンバーの案内で訪ねた同市津福本町（つぶくほんまち）の男性（４０）は、道路面から首の高さまで水かさが上がり自宅の中も膝丈まで浸水、家族と２階に避難したと話しました。男性の自宅は、この８年で床上３回、床下１０回の浸水被害を受けています。周辺では平屋に住む高齢者など住民の引っ越しが相次いでいることが判明しました。
同市梅満町（うめみつまち）のギョーザ店店主は、３年前の被害の後、約５００万円をかけて防水壁を整えましたが、今回それも越えて浸水。機械や材料などに被害を受けましたが、２回目の被害で保険も被害額の５０％しか出ないと肩を落としました。
久留米民商では坂本よう子会長らと懇談。会員の水害による被害に加え、コロナ禍や消費税による影響を聞き取りました。
訪問先で田村氏は、「災害が度重なっており抜本的な治水対策が必要。住宅では一部損壊にも応急修理代が出るようになったがまだハードルが高い。事業者には生業（なりわい）再建補助金の適用・条件緩和が必要。皆さんの要求を国や自治体につなげ制度改善に結び付けたい」と励ましました。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月２０日）