日本共産党福岡県委員会は８月３０日、７月の豪雨水害で甚大な被害を受けた久留米市に党中央委員会からの義援金を届けました。田村貴昭衆院議員、高瀬菜穂子、立川由美両県議、金子睦美、小林解子両市議、河野かずひろ衆院福岡６区予定候補が市庁舎を訪ね、大久保勉市長、中島年隆副市長の歓迎を受けました。
中島副市長は、毎年同じ地域の同一世帯が被害を受けていることを強調。「住民が改善したと実感が持てる対策を講じる。国、県からも支援をいただきたい」と訴えました。
田村氏は、同市内の浸水地域での調査を報告。被災者生活再建支援法などの国の制度の適用範囲の狭さや、排水ポンプ車の不足を指摘し「国の支援が改めて必要と感じた。市からも要望を出してほしい」と語りました。
中島副市長は、被災で地域から移転せざるを得ない住民も出ていると述べ、住民が自己負担で設置している防水壁、止水板などへの国、県の補助を要請。新しい河道整備やクリークなどの水路を活用した排水、流域自治体や水利権者の連携などを語りました。
田村氏は、「住民の心が折れない支援・対策が必要」と強調。佐賀県武雄市六角川流域での調整池整備事業を紹介し、これまでにない治水対策を共に考えていきたいと語りました。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月３１日）