田村衆院議員・まじま比例予定候補ら 福岡
８月に各地を襲った記録的大雨で福岡県内では住宅の浸水など大きな被害が発生しました。久留米市には、県内３１２７件の家屋被害のうち、床上浸水５１８件、床下浸水２１９４件の計２７１２件が集中、「内水氾濫」で毎年、繰り返される水害に住民から怒りが噴き出しています。
「抜本的に治水対策をしてもらわんと。ここでも、市全体でも」―。自宅が浸水被害を受けた同市梅満町の男性は、日本共産党の田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補ら党調査団に訴えました。梅満町や隣接する津福本町では２０１７年の九州北部豪雨以降、５年連続で浸水被害が発生。道路から首の高さまであふれた水が住宅に押し寄せ、ボートで救出される住民も。住民らは土台のかさ上げや防水板の設置など個別に対策をとっていますが、１年に複数回被害を受ける年もあり、平屋に住むお年寄りなどに転居の動きが広がっています。
原因となっているのは、降った雨が排水しきれずに地域にたまる「内水氾濫」です。本川の筑後川で流域全体の大雨により水量が急上昇。堤防まで水かさが上がれば支流の水は流れ込むことができず、その場にたまり続けます。ポンプで本川に雨水をくみ上げる排水機場が設置されていますが、近年の豪雨の降水量の増加に対応しきれていません。また、県管理の支流の治水やしゅんせつの不備も問題となっています。
県内では、久留米市の他、朝倉市、大牟田市、飯塚市などで同様の内水氾濫が繰り返されており、昨年７月の豪雨では大牟田市三川地区で住宅に取り残された高齢者２人が死亡。治水対策が急がれますが、県管理５２水系のうち河川整備計画があるのは１５水系にとどまります。
日本共産党は各地で住民とともに国や県、自治体に治水対策を求めてきました。北九州市の紫川では河道拡幅やしゅんせつ、低木伐採などの対策が取られて被害が無くなり、「もう川は怖くなくなった」と喜びの声が上がっています。飯塚市の明星寺川、筑紫野市の高尾川でも対策で被害が大幅に減っています。
党県議団は２６日、県に緊急要望を提出。高瀬菜穂子県議は、「あまりに大きな被害が出ており、行政には住宅地として開発させた責任があります。河道拡幅や遊水地の整備など、思い切った対策をただちにすべきです。流域治水の考えに立って水害を防ぐため住民と一緒に国・県・自治体に協議を促し、あらゆる手だてをとるよう求めていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年８月３０日）