日本共産党の来住一人宮崎県議は９月７日、今年６月に現地調査をおこなった宮崎県都城市にある国の砂防ダムについて、田村貴昭衆院議員とともにオンラインで国交省担当者から聞き取りをしました。
ダムは新燃岳噴火にともなう降灰・土石流対策のために設置されたもので、昨年７月の大雨の際にのり面が崩壊しました。大量のシラスが流出し川の水質汚濁により養魚業者が被害を受けました。
来住氏は、養魚池に大量のシラスが流入したことによりヤマメ5000尾などが死滅、養魚池にたまった、およそ２０センチものシラスを処理しきれず今年新たなニジマスの導入ができなかったことなど養魚業者の被害内容や、養魚業者は工事前から地元の河川国道事務所に、影響が出ると繰り返し訴えていたことなどを説明。本来現地にはない、崩れやすいシラスをよそから持ち込み使用したこと自体、工事のあり方に疑問を残すし、使うのであればより強固に造る必要があるはずだと指摘しました。
国担当者は、当時の雨の状況や工事の影響調査など「因果関係、事実関係をしっかりお互いに納得できる形で確認させていただきたい」と答えました。
田村氏は、６月の現地調査でダムの影響を実感したと発言。被害者が今後営業できないような事態にしてはいけないとのべ、「プロのみなさん（国側）にちゃんと検証し、説明してもらいたい」と要請しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月１０日）