日本共産党長崎県委員会は９月９日、広島の「黒い雨」訴訟広島高裁判決を受け、国が定めた地域外にいたため被爆者と認められていない長崎の「被爆体験者」の速やかな救済を求め、厚生労働省とオンラインで交渉しました。
田村貴昭衆院議員、まじま省三衆院九州・沖縄比例候補が同席。長崎から安江あや子衆院長崎１区候補、長崎被爆地域拡大協議会の峰松巳会長、山本誠一事務局長、津村はるみ世話人、堀江ひとみ県議、市議団が参加しました。
交渉に先立ち党県委員会が田村憲久厚労大臣に同趣旨の要望書を提出していたことに対し、厚労省側は、被爆体験者の訴訟が継続中だとして、広島と同じような対応は考えていないと答えました。
山本事務局長は「厚労省は被爆体験者の健康被害は認めるが、放射線の影響ではないと冷たい政策を今日まで続けてきた」と指摘。「被爆体験者は被爆者です。一日も早く認めていただくよう切にお願いしたい」と訴えました。
田村氏は「原爆症に苦しみ人生をかけて被爆者と認めてほしいと裁判まで起こしてたたかってきたことをどう受け止めているのか」とただしました。
まじま氏は「加藤官房長官が長崎の救済対象の拡大について、長崎県・市と相談していくと発言したがそれでいいのか」と質問。厚労省側は「判決を踏まえ、被爆者援護法の指針の見直しということになれば広島県・市と長崎県・市の４県市で一緒に進めていくことになる」と回答しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年9月10日）