熊本県の日本共産党法律事務所後援会は９月１２日、熊本市で田村貴昭衆院議員を迎えつどいを開き、国民の命と暮らしを守る政治への実現のために、総選挙に臨もうと決意を固めました。
後援会会長の加藤修弁護士は、ジェンダー平等や消費税減税などが盛り込まれた野党の政策協定にふれ、「総選挙で野党をのばし、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。
田村氏は、自民党総裁選に出馬する議員が、菅政権でコロナ対策を省みない姿勢に対し「ここに自民党の限界がある」と強調。ＰＣＲ検査の拡大による新規感染者封じ込めと、コロナ禍で生活が困窮した人への手厚い支援の重要性を語りました。
食事の改善や支援法の対象拡大など、熊本地震被災者の要求実現のため国会で追及した田村氏。「被災者が声を上げたから、国会でたたかい前進することができた。毎年のように自然災害に遭う九州だからこそ国土保全と災害対策、被災者支援制度の発展のためにまだまだ働かなければならない」と決意を述べました。
上野みえこ市議が、共産党の議席増の大切さを強調しました。
寺内大介弁護士は、「野党の足並みがそろい、歴史的な総選挙になる」とし、支持を広げるよう訴えました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月１４日）