日本共産党の田村貴昭衆院議員とまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は９月１６日、福岡県商工団体連合会と福岡市内の２民商を訪問。「命と生業（なりわい）を守る野党の政権をつくる総選挙。消費税引き下げやコロナでの十分な補償などの要望が大争点になる。実現に向け全力をあげる」と訴えました。
福商連と西福岡・糸島民商との懇談では、各種支援金や感染防止認証の煩雑な申請手続きが問題に。長野洋三副会長は「持続化給付金に比べ申請しにくく、あきらめる業者もいる」と指摘。まじま氏は「検査を徹底することもなく現場の業者にしわ寄せ。コロナに便乗して中小業者を淘汰（とうた）しようとする政治を総選挙で変えよう」と語りました。
消費税減税や、零細な非課税業者を取引から排除するインボイス問題も話題に上りました。田村氏は、「野党の共通政策に消費税減税が入り、民商や党が言ってきたことが実現に差し掛かっている。思い切って訴えていこう」と呼びかけました。
南福岡民商との懇談では、映画配給や飲食業を営む業者から緊急事態宣言の影響を聞き取り。参加した女性（７１）は、「（党議員は）一人一人の意見を大切に聞くとまわりに話しています。今日は心強い話でした。政権交代を絶対してほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月１８日）