総選挙勝利を目指し、九州・沖縄８県の日本共産党は９月２１日、いっせい宣伝をしました。田村貴昭衆院議員（九州・沖縄比例予定候補）は北九州市小倉南区で高瀬菜穂子県議とともに朝宣伝に立ち、「政権交代のため日本共産党の躍進が必要。九州・沖縄の比例で複数議席を勝ち取らせてほしい」と訴えました。
田村氏は、市民連合と４野党の共通政策を手にコロナ対策やジェンダー平等社会などを訴えました。県内で甚大な被害を出した大雨など気候変動の影響を指摘し「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を紹介。原発の電力を優先して再生可能エネルギーを停止する九州電力の「出力制御」について「原発は再生可能エネルギーの普及を阻害する。地球環境を守り、災害を無くし、安心安全な生活をつくるため党躍進に力を貸してほしい」と訴えました。
高瀬県議は、自宅待機のコロナ患者は県内だけでも９０００人を超えていたと強調。臨時の大規模な医療施設の開設や、ＰＣＲ検査の強化を訴えました。
宣伝に参加した共産党門司・小倉地区委員会の宇土浩一郎さん（４８）は「消費税のインボイス制度が導入されれば、零細な事業主も課税業者にならざるを得なくなり、商売がやっていけない。パン屋さんになりたいといったささやかな夢がもてる社会実現のため政権交代を訴えぬく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月２２日）