「くらしを守る共同行動佐賀県実行委員会」と「佐賀県平和運動センター」は９月１８日、佐賀市内で「戦争させない・９条壊すな！９・１９佐賀県集会」を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の大串博志衆院議員が参加、同党の原口一博衆院議員がメッセージを寄せ、参加した市民約６０人とともに「市民と野党の共闘を実らせよう」と語り合いました。
田村氏は防衛省が概算要求で佐賀空港のオスプレイ配備計画に約３０億円を盛り込んだことを批判。総選挙での野党４党の共通政策にもふれ、「野党で新たな政権を実現し、国民主権を取り戻しましょう」と力を込めました。
大串氏は、集団的自衛権や学術会議会員の任命拒否を憲法違反と批判し、「これからの運動が大事」と強調。「私たちの命とくらしを守る政府を取り戻していこう」と訴えました。原口氏はメッセージで「日本の平和を次世代に残すために、安保法制、共謀罪を廃止に」と訴えました。
名古屋学院大学の飯島滋明教授が基地周辺などを調査・監視下に置く土地利用規制法の危険性を指摘。「オスプレイ反対住民の会」の古賀初次会長は「漁民だけの問題ではない。県内全体に影響を与える軍事基地になる計画。今後とも反対運動は続けていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月１９日）