総選挙に向け業者の要望を聞こうと、日本共産党の田村貴昭衆院議員とまじま省三衆院九州・沖縄ブロック比例予定候補は９月２４日、福岡県宗像市と北九州市八幡西区で地域の民主商工会を訪問し、「消費税は減税。生業(なりわい)、命を守る政策を高く掲げ総選挙で全力を尽くす」と訴えました。
宗像・福津・古賀民主商工会では、植木隆信副会長らと懇談しました。事務局員の女性は国の協力金をもらえる業者ともらえない業者の間で反発が起きているとし「不公平な制度。そのうえ仕組みが雑だ」と指摘。田村氏は「自己責任の押し付け、安倍政権から続く間違ったコロナ対策。きちんと被害補償、支援をしていく立場が必要。政権交代で持続化給付金・家賃支援給付金を再給付、消費税を減税すれば業者をめぐる景色も変わる」と語りました。
八幡西民主商工会では、坂井大（はじめ）会長は「いよいよ消費税減税が総選挙の争点になる。５％になればインボイス制度も意味を失う。この運動を強めたい」と話しました。客席数の少ない飲食店の苦境や駅前百貨店の撤退が話題となり、まじま氏は「地域をこんなにひどくしたのは国の新自由主義と規制緩和の政治。小さな業者を支援する政策に大転換したい」と語りました。
懇談後、田村氏は黒崎駅前で消費税廃止県各界連絡会の定例宣伝に参加。まじま予定候補は若松駅前での党の宣伝に駆け付けました。（しんぶん赤旗 ２０２１年９月２６日）